内容証明作成の行政書士

業務内容

 「法的な事柄は、なにをするにしてもまずは書類」と言っても過言では無いと思います。とは言っても、法的な書類というのは、慣れて居ない方にはその判断も内容も難しい面がございますので、まずはどのような事案なのかをお教えください。

例えば・・・
・お金を貸したのに返してくれない。   ・敷金を返してもらいたい。
・慰謝料請求、損害賠償請求したい。  ・代金を支払ってもらいたい。
・クーリングオフ、解約をしたい。     ・契約のやり方や内容に疑問がある。
・残業代や未払い賃金があるから請求したい。
・刑事告訴をしたい。受け付けてくれない。 等々・・・

 【権利義務に関する書類の作成とその代理、相談業務】
権利義務に関する書類とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を発生させる意思表示を内容とするものをいいます。
 例:内容証明(解約・クーリングオフ代行、損害賠償請求・慰謝料請求、残業代・未払い賃金請求、セクハラ・パワハラ・ストーカー対応、他)、各種契約書(贈与・売買・交換・貸借・雇用・請負・委任・寄託・組合・終身定期金・和解・示談書)、遺産分割協議書、離婚協議書、退職届、念書、刑事告訴状、刑事告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等その他

 【事実証明・官公所に提出する書類の作成とその代理、相談業務】
扱えるものについては範囲が把握できないほど非常に広範囲と言われております。

 当職の得意とするところは、
・契約や内容証明郵便その他。私人(一般人や会社など)の権利義務関係
・告訴状やストーカー警告申出、苦情その他。行政庁や公務員に対する申出や申告
・IT情報関連。Webサイトの表示事項、個人情報や名誉毀損その他
 これらなど他に、特に書式が決まっていないものについての業務が得意です。
 書式が決まっていないものについては、手続き面も然ることながら、サンプル・文例や書き方だけを調べて書いても法律上の要件および事実を理解できていなければその効果が発生しませんので、依頼する意義が高いと思います。

 当職も行政書士である以上、依頼遂行時は厳正にその職務を行いますが、普段はまったく堅苦しくない人間ですので、どうぞ気軽にご相談ください。
 法律上の制限されている業務は、他士業と連携して業務を遂行し、または紹介や案内などを致します。
(紹介や案内についても無料です。お客様や他士業から料金や費用を受け取ることはありませんのでご安心ください。)